access_time2021年5月15日
安心して暮らすために知っておきたい!「新耐震基準と旧耐震基準」
安心して暮らすために知っておきたい!
「新耐震基準と旧耐震基準」
日本は地震の多い国です。
みなさまも物件を購入する際には耐震性を重要視するのではないでしょうか?
しかし耐震性はどのような点に注目すれば分かるのでしょうか?
実は耐震基準には大きく分けて新耐震基準と旧耐震基準の2つがあります。
今回は2つの耐震基準とその変遷について紹介いたします。
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… 2つの耐震基準 …
そもそも耐震基準とは、「建物が地震の震動に耐えられる能力を定めたもの」です。
そのうち旧耐震基準では
「震度5強程度の揺れでも建物が倒壊せず、破損したとしても補修することで生活が可能であること」を基準としています。
つまりこの旧耐震基準は中規模程度の地震までを想定したものであり、
大地震での震動に耐えられるかどうかの想定まではされていませんでした。
しかし1978年の宮城県沖地震をきっかけに1981年6月1日に耐震基準が大きく改定され、
「震度6強から7に達する大規模地震で倒壊・崩壊しないこと」を基準とした新耐震基準となりました。
… 注目すべきは建築確認済証の交付日 …
では実際の物件が新耐震基準と旧耐震基準どちらに基づいたものであるかを見ていく際に注目すべき点を紹介いたします。
それは物件の竣工年ではなく建築確認済証の交付日に注目することです。
竣工年とは建物が建った年のことを指しますが、建物の完成には一定の時間を必要とします。
そのため建設開始が1981年6月1日以前でも竣工年が翌年以降になる場合があります。
建築確認済証は、建築物の工事に着手する前にその計画が建築基準法に適合するかどうかを市町村が審査し、
内容が確認された場合に発行されます。
よって建築確認済証が1981年6月以降の場合は新耐震基準に基づいた審査での確認が済んでいることになります。
… 木造住宅の耐震基準 …
木造住宅については1981年以降にも阪神淡路大震災や新潟中越沖地震等の大地震の度に改正されています。
昨年4月に起きた熊本大地震を踏まえた改正も近々行われるかもしれません。
その中でも大きく改正されたのは阪神淡路大震災後の2000年の改正ですので、注目すべき点は2000年6月1日以降かどうかとなります。
いかがでしたでしょうか?
物件をお探しの際マンションについては1981年、木造住宅については2000年以降かどうかが
耐震性を見ていく上で一つの目安となったのではないでしょうか?
みなさまが後悔のない住まい選びができることを、心から祈っております!
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