access_time2021年5月10日
必見！不動産を高く売却するためのチェックポイント～第2弾～
必見 !!!
不動産を高く売却するためのチェックポイント ～第２弾～
前回より不動産を高く売却するためのチェックポイントをご紹介しております。
今回はその第2弾として不動産会社の選定のポイントを詳しくご紹介します。
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前回コラム：必見！不動産を高く売却するためのチェックポイント～第1弾～
どこの不動産会社に売却を依頼するか決める6つのポイント
① 売却する不動産のエリアに強いか
② サービス内容が充実しているか
③ 「会社」ではなく「営業マン」を信用・信頼できるか
④ 集客能力が強いか（買主を自ら見つけてくる会社かどうか）
⑤ 住宅ローンに精通しており、提案力があるか
⑥ 物件“+α”の提案ができるか
⑦ 売却時の仲介手数料はいくらか
① 売却する不動産のエリアに強いか
不動産を購入する方の相当数が、自身が探しているエリアに強い不動産会社に来店します。
現在の不動産業界の仕組み上、どこの不動産会社に行っても物件の情報量は同じなのですが、
購入する方は、不動産情報量だけでなく、そのエリアの情報量（学校、治安、ハザードなど）も決める上での大事な要素として捉えています。
また、売却する不動産のエリアに強い会社には、その周辺で探している・特定の物件を待っている既存顧客を多く抱えています。
過去のデータでは測ることのできないリアルタイムのマーケット情報を所有していることになるため、
場合によっては、過去の実績データよりも高値売却が実現できる可能性があります。
② サービス内容が充実しているか
各不動産会社によって、売却における保証サービスを用意しています。
主なサービス内容については、建物保証や設備保証、ハウスクリーニング無料実施、部分補修無料実施、などあります。
傾向としては、大手企業のサービスがより充実しています。
保証が充実している方が安心して売却できる一方で、実態として、保証を利用するケースは稀に発生する程度です。
また、これらの保証を受けるには、その会社一社に売却を依頼する専属専任媒介契約が必須条件になっていることが多いので、
ご自身の売却理由・タイミングによって、総合的に判断すると良いでしょう。
③ 「会社」ではなく「営業マン」を信用・信頼できるか
前述の保証サービスのように、大手企業のサービスは不動産会社を選定する上で、重要な要素となるでしょう。
しかし、実際に売却活動を依頼し、早期・高値売却を狙うには、その「会社」ではなくその「営業マン」の力によるところが大きくなります。
その営業マンの実績ややる気などを踏まえ、信用・信頼できる営業マンに担当してもらうかどうかが、重要な要素となりますので、
決して会社で選ぶことのないようにしましょう。
④ 集客能力が強いか（買主を自ら見つけてくる会社かどうか）
同じ不動産仲介会社といっても、実態として、大きく2つに分類することができます。
（1）売却中心の不動産会社 ※大手不動産会社
（2）購入中心の不動産会社 ※中小規模の不動産会社
売却中心の不動産会社の場合、基本的には購入者を見つけてくるのは購入中心の仲介を行う不動産会社であるため、
購入検討者に対する提案は他社に任せきりとなります。
購入検討者と直接接点を持つことがあまりないため、売却がうまくいかない場合の理由がハッキリしないことが多くあります。
購入中心の不動産会社の場合、購入検討者と直接接点があるため、売却がうまく進まない場合でも理由が明確なため、
次の戦略がたてやすく、売主様にとって納得感をもって進めることができます。
現在、不動産探しの主流はインターネットサイトからの問い合わせとなっておりますが、
そのインターネットに掲載する内容の質も購入中心の不動産会社がしっかりと行っている傾向にあります。
②のサービス内容については、大手不動産会社にメリットが多いため、この点も踏まえ、判断すると良いでしょう。
⑤ 住宅ローンに精通しており、提案力があるか
不動産を購入する方の多くが、資金調達の大部分を住宅ローンでまかないます。
そのため、いざ、気に入った場合に、その購入検討者にあった住宅ローンを提案する力があるかどうか、も早期・高値売却の要素となります。
近年、ネットバンクも台頭しており、様々な会社が様々な特性をもった住宅ローン商品を提供しております。
都市銀行でNGとなっても、他の選択肢を提案することで借入ができることも多いため、
住宅ローンに精通しているかどうかも、見極めておくと良いでしょう。
⑥ 物件“+α”を提案できるか
近年、購入する方の希望として、室内をフルリノベーションする方が増加しております。
フルリノベーションに限らず、水回りだけ変更したい・間取りを変えたいなどの部分リノベーションを希望する方も多くいます。
物件の見学時に、リノベーションの可否や費用などを伝えることができると、購入検討者の決断も早くなるので、
このような“+α”の価値が提案できるかどうかも選定基準の一つにすると良いでしょう。
⑦ 売却時の仲介手数料はいくらか
高値売却の一つとして、売却時にかかる経費を削減することも一つの手段です。
経費の中でも特に大きな金額になるものが仲介手数料です。
購入時と変わらず、3％+6万円+消費税が仲介手数料の上限金額となります。
近年では、サービスの品質を保ちながら、仲介手数料を安くしいている企業も多くあるので、不動産会社の選定時に聞いてみることをお勧めします。
また、弊社では、オリジナルの売却サービスを提供しております。
不動産業界の常識を覆すサービスとなりますので、お悩みの方は一度ご検討ください。
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