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access_time2021年2月25日

中古リノベーションはもはや新築?


 中古リノベーションはもはや新築? 

 


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別のブログでは新築のメリットではないというお話をさせて頂きました。

→こちらの記事【新築VS中古】 


新築とは法律で定められた「概念」にすぎず、購入時のメリットであって住みよさや性能の話ではないということでした。

 

中古の不動産の老朽化や劣化が目立つ内装は、マンション・一戸建てを問わずすべて刷新できます。

 

これが最近注目されている「 リノベーション と呼ばれるものです。


リノベーションにおいては、構造躯体は中古ですが身体に触れる可能性のある部分は全て新品です。

内装のデザインや設備・機能を施主のオーダーメイドで作ることができるリノベーションでは、

平均的な新築分譲住宅では望めないような高級な設備が手に入れられることも珍しくありません。

 

前回、「新築の価値は未入居である」と言いましたが、内装をすべて刷新した中古住宅は新築のメリットを得られるので、

もはや「新築」といえるのではないでしょうか?

 

全てのほぼ住宅でリノベーションが可能ということは、

逆に新築住宅を購入する際には「内装」ではなく「スケルトン」にこだわるべきでしょう。

 

スケルトンの性能を評価する視点としては、耐震性能と住宅性能表示制度や長期優良住宅をみましょう。

 

スケルトンの性能の中でも最も中心的なものは「耐震性能」であり、最も気になるポイントかと思います。

 

住宅の耐震性能を評価する最も大きな目安は、1981年の新耐震基準です。

正確には1981年の6月以降に建築確認申請を出した建物(新耐震)かそれ以前の建物(旧耐震)かで耐震性能の基準が異なるので、

建物の基本的な耐震性能を計る大きな目安になります。

 

肝心のスケルトン部分が10年前・20年前の建物と同じレベルの性能ならば、わざわざ新築を買う必要性は低いように思います。

 

新築だから性能がいいと決めつけることなく、客観的な基準を以って判断することをお勧めします。

 
【まとめ】
・住宅は「スケルトン」と「内装」で構成され、「内装はすべて刷新できる」
・新築だからと言って「スケルトン」の性能が必ずしも良いということではないので、客観的な基準を以って見定めることが重要


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access_time2021年1月5日

新築VS中古


 新築 VS 中古 

 

なにかと二元論で語られることが多いマイホーム。

「新築 VS 中古」もその一つです。

 

「どうせ買うなら新築がいい」

「新築じゃなきゃいやだ」

 

そういう人もいると思います。

 

ここで改めて「新築住宅」の定義について確認してみましょう。


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「新築住宅」については、国土交通省によって住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)の第2条第2項にこう定義されています。

 

「新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの(建設工事の完了の日から起算して1年を経過したものを除く。)」

 

やっぱり法律は難しい言い方をしますね。

わかりやすく言うと、「竣工してから1年以内」で、「未入居」であるものは「新築住宅」で

あるということです。

 

 

この定義からひとつあることが言えます。

 

誰も「新築住宅」に住むことはできないということです。

 

あなたが「新築住宅」を購入して入居するまで、それは確かに「新築住宅」なのですが、あなたが引っ越し作業を終えて入居した途端、それはもう中古住宅なのです。

 

屁理屈を言っているように思えるかもしれませんが、

要するに「新築住宅」とは概念にすぎないということです。

 

極端な話として新築住宅のメリットとは、建築物としての性能や機能、住みやすさではなく、「他の誰も住んだことがない」という点なわけです。

 

しかし「新築住宅」には実は「未入居の価値」に加え、中古より手厚い税制面の優遇が用意されています。

 

● 固定資産税(固定資産評価額×1.4%)の軽減

新築:戸建ては3年、マンションは5年、建物分の固定資産税が半額

中古:軽減措置はなし

 

● 登録免許税の軽減 

新築:建物分の固定資産評価額×0.15

中古:建物分の固定資産評価額×0.3

 

● 不動産取得税の軽減

新築:建物分の課税標準額(固定資産評価額)から1200万円が控除

中古:築年数によって控除額が減額される

※ただし、以上の中古に対する優遇はすべて築20年以内(マンションなど耐火建築物は築25年以内)、もしくは新耐震基準に適合することを証明できる建物に限られる。耐震性能が確保されていることが証明できない場合は各種の優遇が受けられない。

*参考:住宅を購入・所有した場合の税制優遇制度

 

こうしてみるとすごく大きなメリットがあるように感じるかもしれませんが、「未入居の価値」によって上乗せされた実体のない金額があることを忘れてはなりません。

 

「新築住宅」はやめろという話ではなく、しっかりと「未入居の価値」と「税制優遇」がメリットであるということを認識したうえで中古と比較すべきであるということです。


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access_time2023年1月7日

今すぐに家を買った方がいい理由

いつ家を買うべき?

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いつかはマイホームが欲しいけど、いつ買えばいいかわからない方、

マイホームを買うなら「今」です!

 

今からその理由について説明していきます。

 



 ◎今すぐに家を買った方がいい理由①:家賃の支払いは想像以上!? 




家賃15万円/居住年数5年間/更新2回の場合の家賃支払い額を見てみましょう。

 

家賃15万円×(居住年数5年×12か月+敷金・礼金・更新料8か月分)=1,020万円

 

5年間の家賃の支払い額はなんと1,020万円

 

借入額を調整することで、家賃以内で「家」という資産を購入することも可能です。

さらに言うとローン返済は35年間で終わるのに対して、家賃は一生払い続けなければなりません。


年金問題や子供の教育費を考えれば老後においても月々の家賃を払い続けるのは、非常に負担が大きいと言えるのではないでしょうか。

 

 



 ◎今すぐに家を買った方がいい理由②超低金利時代は超お得! 




異次元の金融緩和により、超低金利時代に突入しました。

たかが数%、一見そんなに変わらないように見えますよね。

 

実はこれ、不動産の購入にあたっては超お得なんです。

 

住宅ローンにおいては借入額が大きいだけに、1%の金利の違いで返済額が大きく変わってしまいます。

 

たとえば...

5000万円の借り入れで35年返済の場合…

 

・金利0.6

総返済額    約5,544万円

年間の返済額  約  158万円

毎月の返済額  約  13.2万円

 

・金利1.6%

総返済額    約6,533万円

年間の返済額  約  186万円

毎月の返済額  約  15.5万円

 

月々2.3万円、年間28万円、トータルで989万円の差になります!

 



 

 ◎今すぐに家を買った方がいい理由③:マイホームで「生命保険」が見直せる! 




今払っている生命保険、必要なくなるかもしれません。

 

住宅ローンには、団体信用生命保険という保険が付いています。

 

団体信用生命保険とは、住宅ローンの返済途中で死亡、高度障害になった場合、

本人にかわって生命保険会社が住宅ローン残高を支払うというもの。

金融機関が、ローンの利用者をまとめて生命保険会社に申し込むもので、

掛け金も安く、加入時年齢による保険料の違いなどもありません。

 

つまり、もしもの事態には家族に「家」という財産が残せます。

 

生命保険も家賃も支払っている方は、マイホームご購入とともにローン返済だけですべて済むようになるかもしれません。

 



 ◎今すぐに家を買った方がいい理由④:定年時に住宅ローンが残ってしまう! 




30歳で5,000万円の家を買う場合、65歳でローン完済、返済総額5,544万円となります。

 

では、これが10年遅いとどうなるでしょう?

月々の家賃15万円として、10年間で1800万円支払うことになります。

その後40歳で5000万円の家を買うと、ローンを完済できるのは75歳で、

定年時支払残額(元金)が1540万円も残ることになってしまいます。

しかも、10年間支払った家賃分で総支払額は1,800万円も多くなってしまうのです。

 

退職金のない会社も増加傾向にあり、年金に期待ができない昨今、65歳の定年の時点で

1,540万円もローンが残っているというのは大変不安です。

 

しかも30代の10年間を賃貸の「広さ」「仕様」「設備」で我慢できますか?

 

 

以上が、今すぐ家を買った方がいい理由です。

家の購入を迷っている方は、一度不動産会社にご相談してみてはいかがでしょうか。


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access_time2021年1月5日

資金計画ってどうやるの?

 資金計画ってどうやるの? 



マイホームの購入は一世一代の大仕事です。

 

失敗しないマイホームの購入をするためには、しっかりとした資金計画を立てることが非常に重要となります。

 

「資金計画」と聞くとなんだか難しく聞こえますが、難しいからと言って避けて通ることはできません。

 

しかし、実は資金計画ですることはたったの3つしかないのです


1⃣ いつ、いくらの費用がかかるのかを把握

2⃣ いくらまで借りることができるのかを把握

3⃣ いくらまでなら無理なく払えるのかの確認

 

この3つを抑えれば、あなたの資金計画はばっちりです! 


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 1⃣   いつ、いくらの費用が掛かるのかを把握 




まずは支払額の全容を把握しましょう。

 

マイホームの購入にあたっては土地代、建物代に加え、諸費用がかかります。

 

この諸費用の金額が意外とあなどれないのです。

 

諸費用は、土地代・建物代の合計の7%程度かかると言われています。

 

たとえば、

土地代:6000万円

建物代:2000万円

の場合、諸費用は合計8000万円の7%ということになるので、560万円」です。

なので、この場合は合計で8560万円支払うことになります。

 

また、これらはすべて同時に支払うのではなく、契約から引き渡しまでの間で都度支払っていかなければなりません

 

《売買契約締結時》

・手付金(売買金額の10%程度を売主様に支払うのが一般的です)

・印紙代

・仲介手数料

 

《ローンの申し込み》

・印紙代

 

《残代金決済・引渡》

・残代金

・登記費用(登録免許税や司法書士への報酬など)

・固定資産税清算金

・ローン諸費用(事務手数料・保証料など)

・保険料(火災保険料)

・仲介手数料

・その他

 

その他にも契約内容によっては中間金が必要になったり、引渡後には不動産取得税がかかったりします。

 

※マンションの購入の際も、物件価格に対して7%の諸費用が必要となりますが、

注文住宅の際に必要な中間金等は発生しません。



 

 ②   いくらまで借りることができるのかを把握 





融資を受けられる上限を把握しなければ資金計画は立てられません。

 

逆に融資の上限を把握することで、必要な自己資金も予算もある程度分かるようになります。

 

購入する不動産によっても融資上限は変わりますが、ある程度目安を把握しておくことが失敗しないマイホーム購入のポイントです。




 ③  いくらまでなら無理なく払えるのかの確認 




いっぱい借りられるからと言って、上限まで借りればよいということはありません。

 

無理なく返せる金額を確認したうえで、それに見合った金額で融資を受けましょう!

 

無理のない返済額がわかれば受ける融資の金額も決まり、結果として予算が決まります。

 

ここでポイントになるのが、

いくら借りるかより“月々いくら支払うか”の視点をもつことです。


賃貸でのお探しの場合、ご自身の月額給与から住宅にあてるコストをイメージして予算を決定するかと思います。

購入も、基本的には同じです。

金融機関が貸してくれるからといって、月々の返済計画に無理を生じさせるものにならないように計画を行いましょう!

 

 

以上が資金計画ですることの3つです。


これらをしっかりと抑えて、

素敵なマイホームを手に入れましょう!

 



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access_time2021年1月5日

『正しい』家探しの進め方とは?


 『正しい』家探しの進め方とは?


「家を持つ」ということは単なる買い物ではありません。

自分や家族の生活を向上させるための手段のひとつです。

 

言うまでもありませんが、「家」は住宅販売会社のためでなく、自分自身や家族のために購入するものです。

 

生涯で最も大きな買い物をするわけですから、「正しい」進め方をして、大満足な住宅購入をしましょう。

 

「正しい」家探しは、以下の順番で進めます。

 

1. 自分たちが求めていることをしっかりと考える

2. 正しい予算を組む

3. 条件の優先順位を決める

 

この順番さえ間違えなければ大丈夫です!


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1.自分たちが求めていることをしっかりと考える 

せっかく家を持っても、以前より暮らしにくくなったのでは意味がありません。

まず、現在の生活の中で「改善したい点」を具体的に、明確にしておきましょう。

 

マイホームに求めるものはひとそれぞれあると思います。

 

家探しのスタートラインに立ったあなたは、これからいろいろなハードルを乗り越えていく必要があります。

これは家を選ぶ基準が明確になるだけでなく、そのハードルをクリアする原動力にもなります

 


「今の暮らしの○○を解消したい」

「新しい住まいではぜひ●●を実現したい」


 

こんな期待の強さが、あなたの家探しの旅の最終目的地へと導いてくれるのです。

 

2.正しい予算を組む 

家探しをする上では、あらかじめ“自分の財布の中身”を確認しておくことが大切です

 

本当の予算は今までの暮らしの中にあります。

 

具体的には、今回の購入資金に充てられる「自己資金」や、ご両親からの「援助金」、「社内住宅支援制度の内容」などです。

また、住宅の購入では、資金の大部分を住宅ローンでまかなうケースがほとんどですので、現在の家賃と比較して、無理のない「月々とボーナス時の返済可能額」や、正確な「前年度の税込み年収額」、現在返済中の「ローンの内容(車や教育ローンなど)」をしっかり把握しておきましょう。

 

3.条件の優先順位を決める 

「自分たちが求めていること」と「予算」が確認できたら、改めて希望条件を整理しましょう。

 

立地、日当たり、生活環境、災害リスク…などなど。

待望のマイホームということで、いろいろと希望条件をあげればキリがないと思います。

しかしすべてを満たすには、予算がいくらあっても足りません。

 

まずは、相場を決める三大要素である「広さ」「築年数」「エリア」の中で、一番譲れない条件が何か、を決めましょう。

・広いからといってエリアがどこでも言い訳ではない、、、

・築浅が良いけど、希望のエリアだと今より狭くなる、、、

・エリア重視で広さを確保すると古くなる、、、

このように、お探しする皆様がこの三大要素の優先順位付けで悩まれますが、一方、この優先順位を明確にすることで、ご自身の理想のお住まいをスムーズにお探ししていくことができます。

・住み慣れたエリアは必須だし、広さも必要だから、築年数は気にしないでおこう!

・購入するなら新築!あとは広さも欲しいから、自分の予算内で出てくるエリアで探そう!

・エリアと築浅はマストだから、自分の予算内でできるだけ広いところにしよう!

など、家探しのポイントはズバリ「優先順位」です!

 

大満足な住宅購入をするためには、予算の中で「どうしても譲れない条件」を満たしながら、いかにその他の希望を叶えるかということが重要になります。

 

みなさまが自分の過去・現在・未来に向き合い、満足度の高い住宅購入ができることを願っています!


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access_time2021年1月5日

▼住宅ローンの組み方のポイント2



 住宅ローン組み方のPOINT 

住宅ローンはただ組めれば良いというものではありません。

数十年単位での長い付き合いになるだけでなく、金額も非常に大きいです。

後から後悔することのないよう、住宅ローンの組み方のポイントもしっかりと身に付けましょう。


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6.返済期間(完済時の年齢)を考えて計画しましょう 

住宅ローンは長期にわたり返済していくものですが、その期間の中で、子供の教育資金や結婚、ご自身の転職、退職などにより、生活費や収入が大きく変動したりします。
そのため、ある程度収入の変化や家族の成長時期を考えた返済期間を設定することが大切です。
例えば、「年金収入となった場合を考えて、退職時期までの返済期間とする。」などといった計画をたてて、その中で無理のない返済を続けていくことが大切です。

 

7.ローン返済額以外の支払いも考えて計画しましょう 

住宅の完成後にかかる費用は、ローン返済額ばかりに目がいきがちですが、次のような費用が新たに発生しますので、これらも計画にいれて返済計画をたてましょう。

1)税金 土地、建物に対する固定資産税と都市計画税が毎年かかります。

2)団体信用生命保険特約料 団体信用生命保険特約制度は、ローンを返済されている方が死亡・高度障害に陥った場合に、保険金でローン残高を完済する制度です。民間銀行の住宅ローンの場合は、ほとんどの場合、銀行が支払います。

 (3)火災保険料 火災保険は通常住宅ローンを完済するまで加入するように金融機関からの条件が付きます。住宅の購入時に前期間分一括で払わなかった場合は、定期的に保険料の支払いが発生します。

 (4)補修費の積立 家は必ず劣化していきますので、定期的な点検・補修が必要となります。
いざ、補修となったときに慌てないように毎月、補修費を積み立てておくと安心です。

 (5)マンションの場合 共用部分の維持管理費として、主な費用は管理費、修繕積立費ですが、この他にも共同アンテナ使用料、駐車・駐輪使用料などがかかる場合があります。

 

8.ライフサイクルをしっかりと考えて計画しましょう 

人生は、年齢とともに、結婚、子供の誕生、入学、進学、子供の結婚、定年退職など様々なイベントがあります。こうしたライフサイクルのなかで、住宅取得を考えていかなければなりません。
住宅ローンの返済は長期にわたるものですから、様々な人生のイベントや発生する費用などを考慮した、しっかりした返済計画をたてて借りるようにしましょう。

 

 

いかがだったでしょうか?

住宅ローンについてもご不明点があればお気軽に弊社にご相談ください!

懇切丁寧にお答えさせていただきます。


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access_time2021年1月5日

「戸建」VS「マンション」

 【戸建て VS マンション】 


先日は『「持ち家」VS「賃貸」』ということで、「持ち家」と「賃貸」はたしてどちらが良いのか

というコラムを書かせていただきました。


その「持ち家」VS「賃貸」論争に次いで絶えることなく語られるのが

「戸建」VS「マンション」論争 す。

 

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戸建は土地がある分資産価値が高いとか、マンションは戸建に比べ立地が良い傾向があるため

資産価値が下がりにくいなど、相反する主張が繰り広げられることも珍しくはありません。

 

今一度「戸建」と「マンション」のメリット・デメリットについて整理をしてみましょう。




 戸建 



_戸建のメリット_


 管理費や修繕積立金、駐車場代(または駐車場管理費)などがかからない

 築年数が経過しても土地部分の価値があるため、資産価値がそれなりに残る

 管理組合などへの参加義務がない

 一戸の家としての独立性が高いので、プライバシー面で優位性がある

 隣家と離れているほど、騒音面で神経質になる必要がない

 自由に増築や建て替えができる

 窓が多いため、日当たりや通風の良さが期待できる


_戸建のデメリット_


同じ立地条件だとマンションよりも物件価格が高くなる傾向がある

来の修繕費を自分で貯めなければならない

空き巣や放火などの防犯(セキュリティ)面を意識する必要がある

保湿面、眺望面、害虫面などで優位性に劣る 場合がある

決められた期日と場所にゴミを出す必要がある

階段が多く、登り下りが大変(老後の心配)





 マンション 




_マンションのメリット_


同じ立地条件だと一戸建てよりも物件価格が安い傾向にある

将来の修繕計画などが比較的しっかりしている

空き巣や放火などの防犯(セキュリティ)面での優位性は高い

保湿面、日照面、害虫面などで一戸建てよりも優位性がある場合が多い

近所付き合いなど積極的にすることで、他の居住者と生活面での協力をしやすい

 

_マンションのデメリット_


管理費や修繕積立金、駐車場代(または、駐車場管理費)などの負担が必要

将来の資産価値は、立地にもよるが一戸建てに比べるとあまり期待できない

(近年、都市部のマンションは価値が上昇しており、一概には言えない)

騒音を出したり、出されたりした際に、一戸建てよりも気遣いなどが必要

管理組合などへの参加義務がある

決められたマンションのルール(管理規約等)を遵守しなければならない



コスト面の違いで言うと、初期費用が高く維持費が安いのが「戸建」、初期費用が安く維持費が高いのが「マンション」ということになります。


生活面の違いで言うと、セキュリティ面を意識していかなければならないが近隣からの迷惑が受けにくい「戸建」と、近隣への気遣いが必要だがセキュリティ面での優位性が高い「マンション」ということになります。独立性を重視するなら「戸建」、セキュリティを重視するなら「マンション」を選ぶのが良いかもしれません。


資産形成の点において、以前までは、土地の持ち分が大きい戸建てにメリットがあると考えられていましたが、近年では、都市部を中心に、新築時よりも価格があがる物件も多くあり、一概には言い切れません。

 

 

「持ち家」VS「賃貸」と同じ結論になってしまいますが、この論争もまた、

「戸建」と「マンション」どちらが良いとは一概に言えません

 

結局、住まい探しにおいては正しく理解し、自分や家族にとって最適な選択をすること

最も重要です。

 


みなさまが後悔のない住まい選びができることを、心から祈っております!

 


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access_time2020年9月17日

▼住宅ローン組み方のポイント





 住宅ローン組み方のPOINT 

住宅ローンはただ組めれば良いというものではありません。

数十年単位での長い付き合いになるだけでなく、金額も非常に大きいです。

後から後悔することのないよう、住宅ローンの組み方のポイントもしっかりと身に付けましょう。




1.すべての諸費用を含めた総費用を確認しましょう 

不動産購入にかかる費用としては、購入価格の他に税金、登記費用、住宅ローンの手続き費用を含め、購入金額の約58%が必要となります。場合によっては、住宅ローンが実行されるまでの間の支払いを目的としたつなぎ融資費用や建て替えの方は工事中の仮住まいのための費用がかかります。また、この他にもカーテン、照明器具、家具などの耐久消費財購入費が必要になります。(※戸建てとマンション、新築と中古それぞれで必要となる諸費用が異なりますので、しっかりと計画をおこないましょう)

 

2.準備できる自己資金の金額を明確にしましょう。 

諸費用を含めた総費用のうち、自己資金をいくら投じるかを明確にする必要があります。

近年、諸費用を含めた総費用100%を借入することも可能になっておりますが、自己資金の準備がある方に比べ審査が厳しくなることや借入時の金利が高くなる可能性が生じます。

一方、現在は、低金利下でもあるため、自己資金がある方でも100%借入する方もおります。

返済計画を立てる上で、重要な要素となりますので、準備できる自己資金を明確にしましょう。

 

3.ライフスタイルにあった金利タイプを選択しましょう 

金利のタイプにはいろいろあります。まずは、しっかりそれぞれの金利タイプのことを知っておきましょう。固定金利、変動金利、固定金利期間選択型について、それぞれの金利変更ルールや特徴をよく掴んでおきましょう。


4.いくら借りられるかより、いくら返せるかを第一に考えて借りましょう 

目先の金利の安さに惑わされないようにしましょう。住宅ローンの年間総返済額は、年収に対して過度な負担にならないようにすることが非常に大切です。過剰な借入れとならないように注意しましょう。また数字上はローン審査に通っても実際の生活になるとかなり返済の負担は重くなります。生活に見合った返済額になるように借入額や借入期間を考慮しましょう。
今後の生活費等のライフサイクルの変化を考慮し、賃貸と同じように「いくら借りられるかより、いくら返せるか」を念頭に置いて借入金額を決定していくことがポイントになります。

 

5.毎月払いを基本に返済しましょう  

ボーナス払いを利用すると、毎月の返済金はそれだけ低くなり、月々の返済が楽になったように感じます。しかし、ボーナスは会社の業績などによって大きく変動します。例えば大企業や公務員であってもボーナスが減ったり、無くなったりする事も有り得ない話ではありません。ボーナスの大部分をローンの返済にあてる計画ですと、ボーナスが少なくなったときに返済に困ります。
しかも、ボーナス払いの返済月は返済額が多額になるため、もし返済が遅れてしまうと正常な返済の状態に追いつくのは大変です。
毎月払いを基本に返済計画を立てましょう。

 

ポイントその1は以上です。

次回、ポイントその2についてご紹介させていただきます!


access_time2021年5月15日

▼住宅ローンの基礎知識




 住宅ローンの基礎知識 

あなたのライフプラン次第!




住宅ローンはマイホーム購入者にとっては、

物件選びにも匹敵するくらいのかなり重要なポイントです。

入した不動産も20年、30年といった期間で利用を考える必要が有りますが、

住宅ローンもやはり20年、30年、35年といった非常に長期間のお付き合いになります。

しかも生命保険や火災保険までしっかり掛ける文字通り「命懸け」の契約になります。

後で、しまった!!」とならない為にも…


まずは住宅ローンの基本知識と組み方のポイントを身に付けましょう。


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 ☑ 住宅ローンの基礎知識 


(1)大きく分けて住宅金融機構の 融資  銀行住宅ローン の2種類があります。


住宅ローンには大きく分けて住宅金融支援機構を中心にした公的融資と民間銀行の住宅ローンの2種類に分別されます。

それぞれに一長一短はありますが、現在は住宅金融機構と民間銀行が競合しているケースも多くなり、どちらも商品開発に力を注いでいます。

一部違った商品もありますが、一般的に公的融資は長期固定金利(財形融資を除く)の住宅ローンを、民間銀行は変動を中心とした短期固定金利を主力商品としています。



(2)住宅ローンの返済方法は「元利均等方式」「元金均等方式」の2つがあります。


住宅ローンには返済方法が2種類あります。

それぞれに一長一短がありますので、特徴だけ掴んでおきましょう。

ローンは「元金」、「利率」、「期間」の三つで返済額等が決まってきますが、その大前提の返済方法によっても中身は相当変わってきます。

といっても住宅ローンの返済方法は基本的に2種類だけです。

「元利均等」と「元金均等」に分かれます。


ちなみに・・・

「元金均等」とは文字通り「元金」を均等に分割して返済する方法です。


例えば…


5,000万円、1.3%、50年返済 場合は

まず元金 5,000万円  35年 420回 で割ります。


すると 11万9,048円 になります。


月々の返済元金は 11万9,048円 ずつで最後まで変わりません。


その元金に毎月の利息の額を足して返済していきます。

利息の方は元金が毎月減っていきますので毎月ほぼ同じ額だけ減っていきます。


初回の利息

5,000万 × 1.3%/12 で 5万4,167 

初回月の返額17万3,215円 です。


2回目の利息は(5,000万円-119,048円) × 1.3%/12 減っていくので

利息の支払額は「元利均等」に比べて少なくなります。




「元利均等」とは

元金と利息を足した額が均等になるように常に元金額と利息額を可変させて

毎月同じ額を返済する方式です。


同じく5,000万円、1.3%、35年 返済の場合は

毎月の返済額は 14万8,241円 となります。


こちらは元金の減りが遅く、総支払額は「元金均等」に比べて多くなってしまいます。

ただし最初の返済額が少なく、支払額も毎月一定なので一般的には住宅ローンと言えばこちらになってしまいます。


ローンの3要素は「元金」「利率」「期間」です。


返済方法が決まると後は「元金」「利率」「期間」が決まると肝心の返済額が決まってきます。

3つの内どれか一つでも少なくなったり減少すると返済額が少なくなります。


逆にどれか一つでも増えると返済額は増えます。

元金は借入時にどうしても自己資金との関係であまり選択の余地はありませんが、

利率は銀行によっても違いますし、同じ銀行でも選択する商品によっても違う場合があります。


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access_time2021年5月15日

▼「購入」VS「賃貸」


 【購入 vs 賃貸 】 


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「家賃を一生払い続けるくらいなら、同じくらいの金額を支払って購入したほうが良い」?

「同じ条件で比べた場合、生涯コストがほぼ同じならばわざわざリスクを抱えて家を買う必要はない」?


「購入」と「賃貸」についての論争は尽きることなく、いろいろな意見が見受けられます。


では、結局のところ「購入」と「賃貸」、どちらの方が良いのでしょうか?



結論から言うと、物件やお客様の状況次第ということになります。



身も蓋もないようですが、どちらも一長一短。

それぞれにメリット・デメリットがあります。


特徴を十分に理解し、個別の状況に応じて選択するのが良いと思います。

ここで、「購入」と「賃貸」、それぞれの主なメリットとデメリットについてご紹介いたします。




  購入  



_購入のメリット_


☑ 資産が残る 

 設計やリフォームが自由にできる

 ローン返済後は負担が少ない

 社会信用やステータスが得られる

 住み替えなど、ライフスタイルの変化への対応が容易

 初期費用や維持費が少なくてすむ

 土地や建物の価格下落の影響があまりない


_購入のデメリット_


 住み替えなど、ライフスタイルの変化への対応が困難

 初期費用や維持費(固定資産税や管理費など)にお金がかかる

 土地や建物の値段が下がり、売却が難しい場合がある




  賃貸  



_賃貸のメリット_

 住み替えなど、ライフスタイルの変化への対応が容易
 初期費用や維持費が少なくてすむ
 土地や建物の価格下落の影響があまりない

_賃貸のデメリット_

 生涯にわたって支出が続き、資産にはならない
 リフォームが不可
 選択肢が少ない
 高齢の場合、転居が難しいケースがある




もし、数年の滞在とあらかじめ決まっている場合には、手続きが比較的簡単な賃貸がおすすめです。


しかし、家賃の負担が大きく、自分の老後のことなど長期的に考えていらっしゃる方には、

自分の資産となる購入を選択される方が増えてきています。 


将来のことを考えて、このまま賃貸の家賃を払っていくのはちょっと・・・と迷っていらっしゃる方は是非、

入を検討されてはいかがでしょうか。 


また長期ローンを無理なく組めるのは若い世代ならではです。

ある程度、将来設計ができて、家に対する目的意識がハッキリしたら購入してよいでしょう。


ただ、共働きの夫婦で子供が生まれたら、育児に時間やコストがかかりますから、

使えるお金が変動することは頭に入れておく必要があるでしょう。 


住宅を購入するか、このまま賃貸に住み続けるべきか。

お悩みの方はお気軽に弊社にご相談ください!


お客様の状況やご希望の物件に合わせたご提案をさせて頂きます。

また、現在の家賃より月々のお支払いが安くなるような物件も提案しております。


自分だけで悩まずに、不動産のプロの意見を参考にしてみてはいかがでしょうか?


■□■不動産のご購入やご売却に関するご相談はこちらから■□■





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